貿易・投資、気候変動を含む環境などを列挙し「前例のない急激な変化」が起きていると指摘しました。関税の大幅引き上げ、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱といった保護主義や「米国第一主義」を掲げるトランプ次期米大統領をけん制しました。

石破茂首相は「自由で開かれた貿易・投資環境を維持、強化しなければならず、（会議で）その重要性を強調した」と述べました。首脳宣言でも非差別的で、予測可能な貿易・投資環境の重要性を確認。紛争処理機能が停止する世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に取り組むと約束しました。

トランプ氏は、米国への全輸入品に１０～２０％、中国からの輸入品に対しては６０％の関税を課すと主張しました。世界トップの経済大国が関税強化を実行すれば、貿易が停滞し国際経済の成長に打撃を与えかねまん。

首脳宣言は、急激な変化の分野として他に食料・エネルギー安全保障を挙げました。（共同）